有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148百万円		139百万円
減損損失	42		43
未払賞与	40		43
未払事業税	17		22
その他	99		107
繰延税金資産小計	347		357
評価性引当額	△64		△67
繰延税金資産合計	283		289
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△31		△31
その他有価証券評価差額金	△4		△10
顧客関連資産	△268		△258
その他	△24		△34
繰延税金負債合計	△329		△335
繰延税金資産(負債)の純額	△46		△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△8.7
連結子会社からの受取配当金消去	5.9		8.7
住民税均等割	1.6		1.2
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
親会社と子会社の法定実効税率の差異	3.3		2.9
のれん償却額	0.8		0.7
税額控除	△1.3		△2.5
その他	1.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。