有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期における我が国経済につきましては、世界経済の持ち直しによる輸出の増加に加え、期末にかけては、民間設備投資や国内消費に持ち直しの兆しが見え始めたことから、景気回復の動きを強めました。
このような経営環境の下で、当社グループは、事業環境の把握に努め、そのうえで2年目となる中期経営計画『「FK17変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算販売に比重を置いた営業活動に努め、損益面では在庫影響による利益も加わり、前期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費の増加はあったものの、好調であった前期並みの利益を計上することができ、レンタル事業も民間工事などの持ち直しの動きなどから、前期を上回る利益を確保することができました。
また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、当期中に2ヶ所の発電所を開所し、現在、合計4ヶ所の発電所で売電を行っております。
この結果、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油価格下落による製品販売価格の下落などの影響により、前期比28億円(5.6%)減少の473億円となりました。損益面では、石油事業における在庫影響による採算改善などから、売上総利益は、前期比161百万円(4.2%)増加の4,039百万円となりました。また、営業利益は、前期比157百万円(24.9%)増加の788百万円となり、経常利益も前期比134百万円(18.3%)増加の871百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の額が減少したことにより、前期比156百万円(34.7%)増加の606百万円となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
前期まで「石油事業」に含めていた「環境関連事業」につきましては、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため事業区分を独立し、当期より事業別業績は、4区分に変更して記載しております。
なお、前期との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクやOPECによる減産合意の影響などから、それまでの低迷していた状態から上昇傾向に転じたものの、期を通した平均価格は前期を下回りました。国内の石油製品需要につきましては、需要回復の動きは鈍く、冬期入り後の気温の低下から増加した灯油・A重油を除き、ほぼ全ての油種で前期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。これにより、需要の低迷などから、販売数量は若干減少したものの、収益面では、在庫影響による利益も加わり、前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により前期比31億円(6.7%)減少の441億円となったものの、営業利益は前期比112百万円(27.1%)増加の525百万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、節約志向の定着による需要の低迷はあったものの、冬期入り後の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前期を上回りました。また、LPGの一戸当たりの単位消費量も増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりLPGの供給戸数拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、顧客の安全・安心を最重要視し、保安投資も計画的に進めてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により、前期比105百万円(8.2%)増加の1,396百万円となりました。営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連費用の増加があったものの、ほぼ前期並みの135百万円を計上することができました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、北海道全体の公共工事の発注額は前期を上回ったものの、工事案件は道央以外の地域に分散し、本地域の工事件数は低調なまま推移しました。また、民間工事は、観光関連を中心に期末にかけて回復傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、地道な営業活動により地元企業の需要を取り込むとともに、使用頻度の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努め、損益面では前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比132百万円(10.6%)増加の1,382百万円となり、営業利益は、前期比9百万円(18.7%)増加の57百万円となりました。
環境関連事業
当社グループは、新たな事業として環境関連事業の展開に力を入れてまいりました。このうち、メガソーラー発電事業につきましては、今期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、従来の施設(千葉県・群馬県)と合わせ4ヶ所の発電所が稼働しました。また、グリーン商品であるアドブルー(※)の販売にも力を入れ、販売数量はまだ少ないものの、前期比で32.0%の増販を達成しました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比144百万円(58.7%)増加の389百万円となり、営業利益は、前期比40百万円(141.2%)増加の68百万円となりました。
(※)アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。
また、第2[事業の状況]に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少が、営業活動による資金の増加を上回りました。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少して4,021百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、838百万円(前年同期は1,355百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額2,147百万円や税金等調整前当期純利益867百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額1,801百万円や法人税等の支払額295百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,054百万円(前年同期は539百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,036百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、181百万円(前年同期は214百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額122百万円や割賦債務の返済による支出58百万円などの資金減少要因によるものであります。
当期における我が国経済につきましては、世界経済の持ち直しによる輸出の増加に加え、期末にかけては、民間設備投資や国内消費に持ち直しの兆しが見え始めたことから、景気回復の動きを強めました。
このような経営環境の下で、当社グループは、事業環境の把握に努め、そのうえで2年目となる中期経営計画『「FK17変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、採算販売に比重を置いた営業活動に努め、損益面では在庫影響による利益も加わり、前期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費の増加はあったものの、好調であった前期並みの利益を計上することができ、レンタル事業も民間工事などの持ち直しの動きなどから、前期を上回る利益を確保することができました。
また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、当期中に2ヶ所の発電所を開所し、現在、合計4ヶ所の発電所で売電を行っております。
この結果、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油価格下落による製品販売価格の下落などの影響により、前期比28億円(5.6%)減少の473億円となりました。損益面では、石油事業における在庫影響による採算改善などから、売上総利益は、前期比161百万円(4.2%)増加の4,039百万円となりました。また、営業利益は、前期比157百万円(24.9%)増加の788百万円となり、経常利益も前期比134百万円(18.3%)増加の871百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の額が減少したことにより、前期比156百万円(34.7%)増加の606百万円となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
前期まで「石油事業」に含めていた「環境関連事業」につきましては、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため事業区分を独立し、当期より事業別業績は、4区分に変更して記載しております。
なお、前期との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、中東などの地政学的リスクやOPECによる減産合意の影響などから、それまでの低迷していた状態から上昇傾向に転じたものの、期を通した平均価格は前期を下回りました。国内の石油製品需要につきましては、需要回復の動きは鈍く、冬期入り後の気温の低下から増加した灯油・A重油を除き、ほぼ全ての油種で前期並みとなりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。これにより、需要の低迷などから、販売数量は若干減少したものの、収益面では、在庫影響による利益も加わり、前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により前期比31億円(6.7%)減少の441億円となったものの、営業利益は前期比112百万円(27.1%)増加の525百万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、節約志向の定着による需要の低迷はあったものの、冬期入り後の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前期を上回りました。また、LPGの一戸当たりの単位消費量も増加傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりLPGの供給戸数拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、顧客の安全・安心を最重要視し、保安投資も計画的に進めてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により、前期比105百万円(8.2%)増加の1,396百万円となりました。営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連費用の増加があったものの、ほぼ前期並みの135百万円を計上することができました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、北海道全体の公共工事の発注額は前期を上回ったものの、工事案件は道央以外の地域に分散し、本地域の工事件数は低調なまま推移しました。また、民間工事は、観光関連を中心に期末にかけて回復傾向となりました。
このような環境の下で、当社グループは、地道な営業活動により地元企業の需要を取り込むとともに、使用頻度の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努め、損益面では前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比132百万円(10.6%)増加の1,382百万円となり、営業利益は、前期比9百万円(18.7%)増加の57百万円となりました。
環境関連事業
当社グループは、新たな事業として環境関連事業の展開に力を入れてまいりました。このうち、メガソーラー発電事業につきましては、今期、新たに鹿児島県と茨城県の発電所を開所し、従来の施設(千葉県・群馬県)と合わせ4ヶ所の発電所が稼働しました。また、グリーン商品であるアドブルー(※)の販売にも力を入れ、販売数量はまだ少ないものの、前期比で32.0%の増販を達成しました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比144百万円(58.7%)増加の389百万円となり、営業利益は、前期比40百万円(141.2%)増加の68百万円となりました。
(※)アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。
また、第2[事業の状況]に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による資金の減少が、営業活動による資金の増加を上回りました。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少して4,021百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、838百万円(前年同期は1,355百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額2,147百万円や税金等調整前当期純利益867百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額1,801百万円や法人税等の支払額295百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,054百万円(前年同期は539百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,036百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、181百万円(前年同期は214百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額122百万円や割賦債務の返済による支出58百万円などの資金減少要因によるものであります。