	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	2	-
計	3	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	35百万円
その他(レンタル資産他)	14	19
計	57	54

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産・その他	44百万円	20百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28	△28
その他有価証券評価差額金	△120	△120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ782百万円減少して18,352百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,269百万円や受取手形及び売掛金の減少812百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加569百万円や繰延税金資産の増加170百万円、無形固定資産の増加136百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ274百万円減少して8,942百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少662百万円や未払法人税等の減少179百万円などの減少要因の合計額が、環境対策引当金の増加598百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損2百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産除却損0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:19