このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、安定した収益の確保を目指したマージンの改善と燃料油のシェア拡大に向けた増販に努めてまいりました。また、ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のため、積極的な新規投資により供給戸数の拡大を図ってまいりました。レンタル事業では、顧客ニーズにあわせた営業活動の継続とレンタル建設機材のラインナップ拡充のための投資に力を注いでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の増加と原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比37億円(32.7%)増加の151億円となりました。損益面では、石油事業におけるマージン改善の影響などにより売上総利益は、前年同期比17百万円(1.9%)増加の945百万円となり、新規事業の展開に向けた調査費用等により一般管理費が増加したこともあり、営業利益は前年同期比14百万円(18.2%)減少の64百万円となりました。また、経常利益は、2022年3月に千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡による賃貸料減少等により、前年同期比29百万円(30.1%)減少の69百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却方法見直しによる特別利益の増加もあり、前年同期比23百万円(42.2%)増加の80百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回りました。
2022/08/12 14:21
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