売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,100	29,151	48,166	65,073
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	135	269	491	740

2023/06/29 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。

2023/06/29 13:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/29 13:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 13:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)
3.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することにより従業員のモチベーションの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前年同期比45億円(7.6%)増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、前年同期比132百万円(3.3%)増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円(34.5%)減少の338百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円(37.0%)減少の363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比1,645百万円(80.7%)減少の393百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績と当初計画(2022年5月13日公表)との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
事業計画は、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の重要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,180百万円	1,127百万円
仕入高	14	35

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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