有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,193	5,326
減損損失	3	84

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用固定資産について支店、営業所、油槽所、メガソーラー発電設備、賃貸物件、遊休資産を基準としたグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。こうした予測は外部環境、顧客動向により不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
愛媛県伊予郡松前町における石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。
のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り
(1) 当連結会計年度に計上した金額
環境開発工業株式会社に係るのれんの金額
780百万円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を9年と見積っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
事業計画は、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の重要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。