グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,141百万円、無形固定資産の残高は187百万円です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
愛媛県伊予郡松前町に所有する石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、第3四半期連結会計期間より環境開発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度において780百万円であります。2023/06/29 13:06

#3 事業等のリスク

当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 13:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/29 13:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	696百万円	89百万円
機械装置及び運搬具	-	72
土地	1,104	-
その他(レンタル資産他)	53	70
計	1,854	233

2023/06/29 13:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 13:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/29 13:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28	△28
その他有価証券評価差額金	△53	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することにより従業員のモチベーションの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前年同期比45億円(7.6%)増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、前年同期比132百万円(3.3%)増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円(34.5%)減少の338百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円(37.0%)減少の363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比1,645百万円(80.7%)減少の393百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績と当初計画(2022年5月13日公表)との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しております。

2023/06/29 13:06

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 13:06