営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

2023/06/29 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,141百万円、無形固定資産の残高は187百万円です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
愛媛県伊予郡松前町に所有する石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、第3四半期連結会計期間より環境開発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度において780百万円であります。2023/06/29 13:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、業績指標の目標値を達成した場合に限り、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社営業利益の目標値に対する達成率に応じて1.0～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績指標については、当社グループ会社の取締役の兼任の有無に応じて次のとおり定める。

	業績指標	2023年度目標	2023年度実績
グループ会社の取締役を兼任している取締役	連結営業利益	930百万円	-
グループ会社の取締役を兼任していない取締役	当社営業利益	364百万円	-

(注)役員賞与は、2023年度の事業年度から適用する。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することにより従業員のモチベーションの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前年同期比45億円(7.6%)増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、前年同期比132百万円(3.3%)増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やのれんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円(34.5%)減少の338百万円にとどまりました。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円(37.0%)減少の363百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比1,645百万円(80.7%)減少の393百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績と当初計画(2022年5月13日公表)との対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新たにグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
事業計画は、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の重要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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