顧客関連資産
連結
- 2023年3月31日
- 8億3300万
- 2024年3月31日 -5.88%
- 7億8400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2022年10月3日に行われた環境開発工業株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報について、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2024/07/09 10:43
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し、217百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が858百万円(内訳:849百万円(オイルリサイクル事業:償却期間18年)、9百万円(環境リサイクル事業:償却期間6年))繰延税金負債が293百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少、顧客関連資産は833百万円、繰延税金負債は285百万円、利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が15百万円増加しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2024/07/09 10:43
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については6~18年で償却しております。
③ リース資産 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/07/09 10:43
株式の取得により新たに環境開発工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに環境開発工業㈱株式の取得価額と環境開発工業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 994 百万円 のれん 217 顧客関連資産 858 流動負債 △243
該当事項はありません。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/09 10:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2 △4 顧客関連資産 △285 △268 その他 △24 △24
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・OA機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。2024/07/09 10:43
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事の完成高が大幅に増えたことなどから1,505百万円となり、のれん並びに顧客関連資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は285百万円となりました。なお、2022年10月3日付で環境開発工業を連結子会社としたため、前年同期比の比較は行っておりません。
「環境関連事業」 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。2024/07/09 10:43
(リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額