営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

2024/07/09 10:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。2024/07/09 10:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2022年10月3日に行われた環境開発工業株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報について、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し、217百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が858百万円(内訳:849百万円(オイルリサイクル事業:償却期間18年)、9百万円(環境リサイクル事業:償却期間6年))繰延税金負債が293百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少、顧客関連資産は833百万円、繰延税金負債は285百万円、利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が15百万円増加しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、業績指標の目標値を達成した場合に限り、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社個別営業利益の目標値に対する達成率に応じて0.5～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績指標については、当社グループ会社の取締役の兼務の有無に応じて次のとおり定める。

	業績指標	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
グループ会社の取締役を兼務している取締役	連結営業利益	930百万円	913百万円	846百万円
グループ会社の取締役を兼務していない取締役	当社営業利益	364百万円	169百万円	200百万円

4.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

2024/07/09 10:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、前年度に企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を目的として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度について、一定の条件を満たす当社従業員に対しても適用し、導入対象を拡大しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における暖冬による販売数量減少などから前年同期比31億円(4.9%)減少の619億円となりました。損益面では、前連結会計年度の2022年10月から環境開発工業が当社グループに加わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより売上総利益は、前年同期比665百万円(15.9%)増加の4,843百万円となりました。営業利益は前年同期比567百万円(164.1%)増加の913百万円となり、経常利益は、前年同期比575百万円(155.2%)増加の946百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比198百万円(48.7%)増加の607百万円となりました。
中期経営計画(2021年度～2023年度)において当初掲げた最終年度の目標は、連結経常利益10億円以上でありましたが、当社グループを取り巻く環境の悪化を勘案して修正した当連結会計年度の目標である経常利益950百万円(2023年5月15日公表)につきましては、概ね達成することができました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が2期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

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