りゅうせきの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 石油関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

2025/06/27 13:59

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	19,047	石油関連事業

2025/06/27 13:59

#3 事業の内容

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
(1)石油関連事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
石油関連事業	397	[439]
ガス関連事業	149	[34]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

2025/06/27 13:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場では、外資系大型流通企業のSS進出に加え、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型SSにおいては店舗数が5店減少するなど、SSの経営環境は引き続き厳しい状況となった。また、産業燃料油市場では、市況底上げに取り組む中、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少した。産業燃料油事業では、本島発電用燃料の転換による需要減少等により、販売数量が減少した。

2025/06/27 13:59

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に1,811百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い、556百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。

2025/06/27 13:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

2025/06/27 13:59