有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	: 2～50年
タンク設備	: 2～32年
構築物	: 2～45年
機械及び装置	: 2～20年
船舶	: 2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。
(4)船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき見積額を計上している。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。