建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	9,531	千円	5,881	千円
機械装置及び運搬具	0		1,023

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
現金及び預金	9,832	千円	9,833	千円
建物及び構築物	1,662,470		1,561,484
機械装置及び運搬具	1,174,770		2,557,113

担保付債務は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物	13,999	千円	-	千円
機械装置	22,062		-

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
沖縄県南風原町兼城沖縄県北中城村渡口	賃貸資産	土地
沖縄県北中城村島袋沖縄県浦添市牧港	遊休資産	土地、建物及び構築物、その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/12/26 14:16