無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/12/24 16:53

#2 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	270,501	千円	289,799	千円
無形固定資産	10,559		2,519

2015/12/24 16:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,133,858千円(前連結会計年度は23,594,628千円)となり、460,770千円減少した。増減の主なものは、有形固定資産(20,353,770千円から20,050,523千円へ303,246千円減)、無形固定資産(86,347千円から70,399千円へ15,948千円減)及び投資その他の資産の減少(3,154,510千円から3,012,935千円へ141,575千円減)である。
(流動負債)

2015/12/24 16:53

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/12/24 16:53