固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2015/12/24 16:53

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2015/12/24 16:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物3～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/12/24 16:53

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	-	567 千円
工具器具備品	-	171
計	-	738

2015/12/24 16:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,251 千円	438 千円
計	1,251	438

2015/12/24 16:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	5,881 千円	61 千円
機械装置及び運搬具	1,023	6,204
工具器具備品	336	577
計	7,241	6,842

2015/12/24 16:53

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当中間会計期間(平成27年9月30日)
土地	12,697,745		12,475,000
有形固定資産その他	227,720		214,280
投資有価証券	948,742		909,588

担保付債務は、次のとおりである。

2015/12/24 16:53

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

2015/12/24 16:53

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/24 16:53

#10 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	270,501	千円	289,799	千円
無形固定資産	10,559		2,519

2015/12/24 16:53

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,542,091千円(前連結会計年度は11,865,764千円)となり、323,672千円減少した。増減の主なものは、現金及び預金(1,446,720千円から1,125,646千円へ321,074千円減)、受取手形及び売掛金の減少(7,461,012千円から6,941,111千円へ519,901千円減)、たな卸資産の増加(2,039,200千円から2,543,373千円へ504,172千円増)である。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,133,858千円(前連結会計年度は23,594,628千円)となり、460,770千円減少した。増減の主なものは、有形固定資産(20,353,770千円から20,050,523千円へ303,246千円減)、無形固定資産(86,347千円から70,399千円へ15,948千円減)及び投資その他の資産の減少(3,154,510千円から3,012,935千円へ141,575千円減)である。

2015/12/24 16:53

#12 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは減損損失(△445,453千円)、賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産からの振替(312,489千円)、固定資産圧縮損(△20,710千円)、減価償
却額(△25,012千円)である。当中間連結会計期間の主なものは減損損失(△226,367千円)、減価償却額

2015/12/24 16:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～19年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/12/24 16:53