経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 28億8138万
- 2017年3月31日 +29.67%
- 37億3629万
個別
- 2016年3月31日
- 19億1453万
- 2017年3月31日 +36.57%
- 26億1477万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成29年度における日本経済は、政府の経済対策の推進により、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費が緩やかに回復していく他、公共投資の増加など景気回復基調が続くと予測されている。沖縄県においては、県内人口の増加、国内景況の回復などを背景に消費関連や建設関連などが回復するとともに、引き続き入域観光客数の増加により観光関連が好調に推移するものと予測されている。那覇空港滑走路の増設や港湾、道路整備など県経済の拡大に向けた取り組みにより、引き続きプラスの経済成長になるものと予測されている。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。2017/06/29 15:50