有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成29年度は、経営スローガンに「新たなステージへ～創造的進化の実現～」を掲げ、事業環境の変化を新たなステージと捉え、新たな価値を創造し提供し続けていく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組む。また、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、仕事と生活における価値と質を向上させ「働きたい会社」「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成29年度における日本経済は、政府の経済対策の推進により、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費が緩やかに回復していく他、公共投資の増加など景気回復基調が続くと予測されている。沖縄県においては、県内人口の増加、国内景況の回復などを背景に消費関連や建設関連などが回復するとともに、引き続き入域観光客数の増加により観光関連が好調に推移するものと予測されている。那覇空港滑走路の増設や港湾、道路整備など県経済の拡大に向けた取り組みにより、引き続きプラスの経済成長になるものと予測されている。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。