有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、今後も「エネルギーの安定供給」と「カーボンニュートラルの実現」とを両立させ、沖縄県の脱炭素社会の実現に向け、トップランナー企業としての地位確立に向け取り組む。
2024年度は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」を掲げ、存在意義であるパーパスを土台に「RYUSEKI GROUP VISION 2030」を策定する。第一次中期経営計画は3年間(2024年度~2026年度)とし、「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値向上」達成に向け邁進する。これからも、人、島、世界をつなぐ、新しい価値を創り出していくため、「社業の公共性に撤する」という創業から変わらない信条を柱に、県民の皆様の豊かな暮らしを実現する為に「幸せの原動力」となれるよう、取り組んでいく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。また、本年9月には、新たなCI(コーポレート・アイデンティティ)を制定した。新ブランドコンセプトの根幹となるパーパス(存在意義)は、「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」と定め、その想いを力強い旋風の中心として象徴化し、未来へ進む新たなシンボル、新ロゴを採用した。創業者精神「社業の公共性に徹する」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2024年度における日本経済は、インバウンド需要の回復や雇用の拡大に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、上昇の局面が続いている。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、好調な米国経済に起因する円安の進行など、海外経済リスクには引き続き注意が必要な状況にある。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける主力エネルギー事業において、各国政府主導で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、「2050年カーボンニュートラルの実現」が共通目標となっている。このような事業環境下、過去から続く県経済の基盤を担うライフラインの安定供給を始めとした「今」を支える事業を確実に後世に繋ぎつつ、新たな「未来」を築くことが課題となっている。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、今後も「エネルギーの安定供給」と「カーボンニュートラルの実現」とを両立させ、沖縄県の脱炭素社会の実現に向け、トップランナー企業としての地位確立に向け取り組む。
2024年度は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」を掲げ、存在意義であるパーパスを土台に「RYUSEKI GROUP VISION 2030」を策定する。第一次中期経営計画は3年間(2024年度~2026年度)とし、「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値向上」達成に向け邁進する。これからも、人、島、世界をつなぐ、新しい価値を創り出していくため、「社業の公共性に撤する」という創業から変わらない信条を柱に、県民の皆様の豊かな暮らしを実現する為に「幸せの原動力」となれるよう、取り組んでいく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。また、本年9月には、新たなCI(コーポレート・アイデンティティ)を制定した。新ブランドコンセプトの根幹となるパーパス(存在意義)は、「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」と定め、その想いを力強い旋風の中心として象徴化し、未来へ進む新たなシンボル、新ロゴを採用した。創業者精神「社業の公共性に徹する」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2024年度における日本経済は、インバウンド需要の回復や雇用の拡大に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、上昇の局面が続いている。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、好調な米国経済に起因する円安の進行など、海外経済リスクには引き続き注意が必要な状況にある。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける主力エネルギー事業において、各国政府主導で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、「2050年カーボンニュートラルの実現」が共通目標となっている。このような事業環境下、過去から続く県経済の基盤を担うライフラインの安定供給を始めとした「今」を支える事業を確実に後世に繋ぎつつ、新たな「未来」を築くことが課題となっている。