有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。
2022年度は、次世代へ向け、「破壊と抜本的改革そして未来創造」をスローガンに掲げ、新たなビジネスモデルの創出と存在意義、目指す先を明文化し、「第二の創業」と位置づけ、「構造改革」「成長戦略」「ブランド戦略」を掲げる。役職員一丸となって、県経済発展と県民の豊かな暮らしを支える企業として、地域から真っ先に選ばれるグループ企業を築いていく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として、他社とのアライアンスにも積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2022年度における日本経済は、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢、資源価格の高騰、脱炭素化の変調など、先行きが不透明な環境が続いている。そのような中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要があり、水素ステーションなどあらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子をまとめていく。
また、近未来には、ゲームチェンジの時代の到来が予見されており、変化を先取りするべく、新たに、「事業戦略担当」、「ブランドコミュニケーション室」、「未来創造担当」を組織化することで、役割と責任を明確にし、調査段階から事業化段階へ移行できる体制を確立し、次のステージへ進む準備を整える。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。