有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。
2021年度は、経営スローガンに「CHARGE!」を掲げ、事業環境が急速に変化する中、すべての事業を抜本的に見直し、競争に勝ち抜く力を蓄え、次のステージへ進む準備を整える。人の暮らしをより豊かにし、地域の明るい未来をつくる企業であり続けるために、揺るがない事業基盤を築いていく。
(2)経営戦略
コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度を導入し「役割・責任・実力」を柱とすることで、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2021年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国内需要の落ち込みが影響し、景気は減速の動きが続いている。ワクチン接種率など感染症対策状況に、影響されることから需要の見通しを予測することが難しい状況が続いている。
また、政府が「脱炭素」を宣言する中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要がある。他社とのアライアンスも視野に水素ステーションなどあらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子を今年度中にまとめていく。
グループの新会社「㈱大亜(旧大門商事・旧日亜商事)」では、食品・塗料の卸販売事業を集約し、各事業を抜本的に見直すことで、競争に勝ち抜く力を蓄え、次のステージへ進む準備を整える。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。