建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2018/12/21 14:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
現金及び預金	9 百万円	21 百万円
建物及び構築物	1,281	1,170
機械装置及び運搬具	1,619	1,485

担保付債務は、次のとおりである。

2018/12/21 14:40

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	4 百万円	44 百万円
機械装置及び運搬具	0	7

2018/12/21 14:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/21 14:40