無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/12/21 14:40

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	302	百万円	317	百万円
無形固定資産	5		8

2018/12/21 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,453百万円(前連結会計年度は28,532百万円)となり、920百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産(24,213百万円から25,219百万円へ1,006百万円増)の増加、無形固定資産(559
百万円から535百万円へ24百万円減)、投資その他の資産(3,759百万円から3,698百万へ61百万円減)の減少である。

2018/12/21 14:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/12/21 14:40