石油関連事業においては、離島地域への安定供給を目的とし、石油備蓄タンクを活用した離島向け燃料油価格の低減策について取り組んでいる。SS部門では、店舗改修による休業の影響はあったものの、携帯端末を活用した販促企画により、新規来店の誘客を図り販売強化に努めたことから販売数量は前年並みとなった。産業エネルギー部門では、官公庁入札や船舶用燃料の新規開拓など継続的に取り組んだが、競合他社との価格競争による入札不落や再販店への減販、相次いだ台風接近に伴う大口顧客への離島用燃料の未納入が影響し、販売数量は減少した。
この結果、売上高は31,895百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,361百万円(前年同期比3.1%減)となった。
ガス関連事業においては、プロパン販売で、卸部門において、販売店の大口供給先が他社都市ガスへ切り替わったことや、工場の稼動調整が影響し、販売数量が減少した。産業エネルギー部門においては、大口顧客のプロパンからLNGへの燃料転換により販売数量が減少した。ブタン販売では、オートガススタンドの事業譲渡及びプロパンへの燃料転換に伴い販売数量が減少した。LNG(液化天然ガス)販売では、卸売部門において、販売店の供給先による商品生産調整が影響し、販売数量が減少した。
2018/12/21 14:40