固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物2～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/21 14:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	0 百万円	1 百万円
土地	25	4
有形固定資産その他	0	-
計	25	5

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
土地	10,602	10,071
有形固定資産その他	1	0
投資有価証券	530	1,235

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	302	百万円	317	百万円
無形固定資産	5		8

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、短期借入金の増加、税金等調整前中間純利益が1,657百万円(前年同期比5.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,206百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

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#9 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、賃貸等不動産以外への振替(△161百万円)、固定資産取得等(567百万円)、減価償却額(△34百万円)、固定資産売却(△5百万円)である。
当中間連結会計期間の主なものは賃貸等不動産以外への振替(△165百万円)、固定資産取得額(55百万円)、減価償却額(△31百万円)である。

2018/12/21 14:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/21 14:40