無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/30 14:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、710百万円(前連結会計年度は2,684百万円の使用)であった。収入の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入576百万円、有形固定資産の売却による収入403百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,688百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/30 14:58

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～47年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/30 14:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶:2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/30 14:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/30 14:58