#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当事業年度の売上高2,017百万円、売上原価2,089百万円がそれぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
2022/06/28 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の売上高2,032百万円、売上原価2,089百万円がそれぞれ減少し、販売費及び一般管理費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加している。
2022/06/28 13:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 増減の主なものは、有形固定資産の増加(27,814百万円から28,619百万円へ805百万円増)、投資その他の資産の減少(3,566百万円から3,373百万円へ193百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、17,832百万円(前連結会計年度は15,497百万円)となり、2,335百万円増加した。
2022/06/28 13:44