要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2023/06/27 15:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	0		0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	98		2
計	98		3

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	1		2
工具、器具及び備品	0		0
計	32		17

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	4	4
未実現固定資産売却益	187	193
繰越欠損金	45	35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他	△185△140△229	△188△140△199
繰延税金負債合計	△555	△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,349百万円が計上され、売上債権の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、当連結会計年度末は662百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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