売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2025/12/24 12:00

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

2025/12/24 12:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	9,477	石油関連事業等

2025/12/24 12:00

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高	42,285	3,498	9,718	55,502
一時点で移転される財	42,285	3,498	9,718	55,502
その他の収益(注)	-	-	123	123
外部顧客への売上高	42,285	3,498	9,842	55,626

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/24 12:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/12/24 12:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/12/24 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、SS事業では、本島内市場において外資系大型流通企業併設SSによる低価格競争影響を受け、販売数量が減少した。一方で、産業燃料油事業では、発電用燃料向け需要増に伴い、販売数量が増加した。 また、海上輸送事業においては悪天候の影響を複数回受けた一方で、那覇空港ジェット燃料が順調に推移した結果、輸送量は前期並みとなった。
その結果、売上高は、40,379百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は、2,504百万円(前年同期比2.9%減)となった。
ガス関連事業において、県需は前年同期比で増加した。消費関連では節約志向が継続しつつも、観光関連では入域観光客が連続で前年を上回るなど、緩やかな拡大を続けたことが要因となった。

2025/12/24 12:00

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にLPガス、天然ガス等の販売を行っている。LPガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

2025/12/24 12:00