退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金		211		217
退職給付に係る負債		214		229
役員退職慰労引当金		4		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,587百万円(前連結会計年度は4,610百万円)となり、23百万円減少した。増減の主なものは、リース債務の減少(1,101百万円から1,022百万円へ78百万円減)、退職給付に係る負債の増加(695百万円から744百万円へ49百万円増)によるものである。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	629	百万円	695	百万円
退職給付費用	68		80
制度への拠出額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	695		744

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

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