要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2026/06/26 15:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	2		-
土地	0		-
計	2		0

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	70	百万円
機械装置及び運搬具	0		2
その他	0		0
計	8		73

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		0
その他	2		0
土地	33		-
計	44		4

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	4	-
未実現固定資産売却益	182	193
繰越欠損金	5	2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他	△284△140△166	△576△140△148
繰延税金負債合計	△590	△865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益5,632百万円が計上され、未払金の増加、未払消費税の増加、契約負債の減少、未収入金の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ3,397百万円増加し、当連結会計年度末は8,700百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
・財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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