(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の内 1年超(千円)	時価 (千円)
金利通貨スワップの 一体処理(特例処理 ・振当処理)	金利の変換を含む通貨スワップ取引米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払	長期借入金	50,000	-	(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の内 1年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引、変動受取・固定支払	長期借入金	59,300	19,100	(注1)△274
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引、変動受取・固定支払	長期借入金	510,014	230,018	(注2)

(注)1.時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の内 1年超(千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引、変動受取・固定支払	長期借入金	39,200	-	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引、変動受取・固定支払	長期借入金	530,016	240,000	(注2)

(注)1.時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。