有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5%
から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5%
から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 期首残高 | 42 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 | ||
| 期末残高 | 42 | 43 | ||