有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は年次清算方式の退職金制度を設けている。それ以外の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。退職一時金制度を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	434	百万円	412	百万円
退職給付費用	40		51
退職給付の支払額	△84		△15
制度への拠出額	-		-
子会社の取得による追加	21		-
退職給付に係る負債の期末残高	412		448

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	412		448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412		448
退職給付に係る負債	412		448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412		448

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40百万円 当連結会計年度51百万円