有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△900百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用
△708百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額3,515百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、全社費用
△986百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,997百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「石油関連事業」において、沖縄マリンサービス㈱を株式の追加取得により子会社化し連結の範囲に
含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、負ののれん発生益の計上額
は、当連結会計年度においては、231百万円である。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,861 | 6,055 | 20,834 | 87,751 | - | 87,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 75 | 1,738 | 1,920 | △1,920 | - |
| 計 | 60,968 | 6,131 | 22,573 | 89,672 | △1,920 | 87,751 |
| セグメント利益 | 2,574 | 591 | 995 | 4,161 | △900 | 3,261 |
| セグメント資産 | 22,720 | 4,983 | 13,216 | 40,920 | 3,515 | 44,436 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 754 | 225 | 346 | 1,326 | 49 | 1,376 |
| のれん償却費 | - | 44 | 82 | 127 | - | 127 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,165 | 1,242 | 164 | 6,572 | 6 | 6,578 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△900百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用
△708百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額3,515百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,273 | 6,060 | 19,164 | 85,497 | - | 85,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124 | 79 | 1,525 | 1,729 | △1,729 | - |
| 計 | 60,397 | 6,139 | 20,690 | 87,227 | △1,729 | 85,497 |
| セグメント利益 | 3,222 | 642 | 774 | 4,639 | △1,067 | 3,572 |
| セグメント資産 | 23,179 | 5,212 | 12,326 | 40,718 | 2,997 | 43,715 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 944 | 267 | 318 | 1,530 | 45 | 1,576 |
| のれん償却費 | - | 48 | 81 | 130 | - | 130 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,549 | 449 | 372 | 2,371 | 40 | 2,412 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、全社費用
△986百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,997百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 11,024 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 10 | 商品・サービス関連事業 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
該当事項なし。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 10,439 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 0 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 2 | 商品・サービス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 44 | 82 | - | 127 |
| 当期末残高 | - | 90 | 273 | - | 363 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 48 | 81 | - | 130 |
| 当期末残高 | - | 52 | 191 | - | 243 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「石油関連事業」において、沖縄マリンサービス㈱を株式の追加取得により子会社化し連結の範囲に
含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、負ののれん発生益の計上額
は、当連結会計年度においては、231百万円である。