有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュフローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性がある。
これらの見積もりに基づき貸借対照表に計上した金額は以下のとおりである。
有形固定資産 26,991百万円
無形固定資産 130百万円
繰延税金資産 396百万円