- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,434 | 25,690 | 38,809 | 51,165 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 2,640 | 4,089 | 6,198 | 6,888 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 14:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/22 14:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:56- #5 事業等のリスク
②特定の業界への販売依存について
当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじめとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているEV(電気自動車)等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車1台当たりに使用される金属加工油剤の使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるEV等の割合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はあります。もっとも、当社としては将来訪れるであろうEV等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努め、またビタミンB2光触媒(ヒカリアクション)、自己修復性素材・添加剤の新規事業、EV製品シフト・ESG志向を踏まえた製品、B to B to C市場への参入の更なる推進に努める方針であります。
③競合メーカーについて
2026/06/22 14:56- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:56 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「
日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。なお、「
日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 国 名 |
| 日 本 | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/22 14:56 - #9 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 420 |
| 南北アメリカ | 270 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が107名減少しておりますが、主として2025年9月29日付で、上海尤希路化学工業有限公司を連結の範囲から除外したためであります。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 914 | 383 |
| 日本精化㈱ | 286,700 | 286,700 | (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 696 | 573 |
| 日本パーカライジング㈱ | 250,200 | 250,200 | (保有目的)販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 362 | 296 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日本触媒 | 25,768 | 25,768 | (保有目的)資材調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 | 有 |
| 58 | 44 |
| 34 | 22 |
| 日本精工㈱ | 30,000 | 30,000 | (保有目的)主要販売先であり、技術・市場情報の収集のための取引関係強化を目的として、保有しております。 | 無 |
| 32 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含む、全27銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、上記a.に記載のとおりであります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社中日本統括部部長 |
| 2012年2月 | ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.社長 |
- #13 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
2) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)異動の年月日
2026/06/22 14:56- #14 監査報酬（連結）
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対応できる規模・ネットワークを有し、審査体制、監査日数、監査期間、監査手続、監査費用等が合理的であることを総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の「独立性に関する指針」に基づき独立性および専門性を確認しています。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
2026/06/22 14:56- #15 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費(海外を含む)の総額は、2,153百万円であります。
(1) 日本
当社は、「カスタマーインティマシー戦略(個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略)」及び既存製品の付加価値向上を目的とした製品開発により、成果を挙げております。
2026/06/22 14:56- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与(本基準において「非業務執行者」と総称します。)をいいます。
注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービスの提供額が、当該会社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。
注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービスの提供額が、当社の年間連結売上高の2%以上である者をいいます。
2026/06/22 14:56- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重視しており、今期の予想は下記のとおり定めております。
| 指標 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
| 売上高 | 511億円 | 522億円 |
| 営業利益 | 44億円 | 40億円 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
2026/06/22 14:56- #19 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、全体で2,267百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発設備の充実・強化、工場における製造設備の合理化・更新、新基幹システム導入のための投資を中心に432百万円の投資を実施しました。
2026/06/22 14:56- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:56- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,776百万円 | 1,724百万円 |
| 売上原価 | 186百万円 | 193百万円 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 汎宇化学工業㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 純資産合計 | 11,133 | 12,419 |
| 売上高 | 16,015 | 15,710 |
| 税引前当期純利益 | 1,943 | 1,625 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/22 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
