有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識されました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透明感に加え、中東情勢の緊張に伴うエネルギー価格の動向など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年9月29日に完了したことで、当社の持分比率は50%となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、同社の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a)セグメント別売上高
(b)セグメント別営業利益
(c)セグメント別概況
(日本)
市場全体では、国内自動車生産が総じて伸び悩む状況が続く中、販売価格の改定や拡販に取り組んだ結果、売上高は前期比でやや増加しました。一方で、原材料費は落ち着きを見せたものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比で減少しました。
(南北アメリカ)
非自動車分野向けの需要は比較的堅調に推移したものの、期初において関税政策の動向を見極める動きが広がり、日系自動車メーカーによる生産・在庫の調整が進められた影響から、売上高は前期比でわずかに減少しました。また、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比でわずかに減少しました。
(中国)
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(東南アジア/インド)
一部地域では、金利の高止まりや景気減速の影響を受けて自動車販売が伸び悩みましたが、新規顧客の開拓や既存顧客向けの拡販が進展したほか、二輪車向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、地域全体では売上高は前期比でやや増加しました。加えて、原材料の見直しや生産効率の改善などの原価低減施策が寄与したことから、営業利益は前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により4,759百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,869百万円、投資有価証券売却益1,362百万円、持分法による投資損益777百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費1,233百万円、利息及び配当金の受取額531百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により1,033百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,963百万円、投資有価証券の売却による収入1,082百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,195百万円、定期預金の預入による支出1,853百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,566百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の純増額915百万円があったものの、配当金の支払額1,316百万円、自己株式の取得による支出1,087百万円、長期借入金の返済による支出938百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
3 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ7.8%減少し、29,236百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」が224百万円、「現金及び預金」が105百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,780百万円、「商品及び製品」が711百万円、「原材料及び貯蔵品」が301百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ12.7%増加し、35,726百万円となりました。主な要因は、「無形固定資産」が690百万円減少したものの、「関係会社出資金」が1,801百万円、「建設仮勘定」が1,607百万円、「投資有価証券」が870百万円、「関係会社株式」が493百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前期末に比べて2.5%増加し、64,962百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ9.1%減少し、12,257百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」が623百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が750百万円、「その他の流動負債」が488百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べ3.2%減少し、4,797百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が772百万円増加したものの、「長期借入金」が565百万円、「退職給付に係る負債」が394百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7.5%減少し、17,055百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ6.5%増加し、47,906百万円となりました。主な要因は、「非支配株主持分」が1,372百万円減少、「自己株式」が1,055百万円変動したものの、「利益剰余金」が3,498百万円増加、「為替換算調整勘定」が828百万円変動したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して4,346百万円減少し、51,165百万円(前期比7.8%減)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して579百万円減少し、4,489百万円(前期比11.4%減)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、5,671百万円(前期比7.0%減)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して474百万円増加し、4,789百万円(前期比11.0%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識されました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透明感に加え、中東情勢の緊張に伴うエネルギー価格の動向など、引き続き注視すべき要因が存在しています。
このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒(ヒカリアクション)や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8%減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8%増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4%減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0%減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0%増の4,789百万円となりました。
※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化
中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年9月29日に完了したことで、当社の持分比率は50%となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、同社の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a)セグメント別売上高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 19,433 | 35.0 | 19,643 | 38.4 | 209 | 1.1 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 22,593 | 40.7 | 22,523 | 44.0 | △69 | △0.3 |
| 中国 | 6,220 | 11.2 | 1,486 | 2.9 | △4,734 | △76.1 | |
| 東南アジア/インド | 7,264 | 13.1 | 7,512 | 14.7 | 247 | 3.4 | |
| 海外合計 | 36,078 | 65.0 | 31,521 | 61.6 | △4,556 | △12.6 | |
| 日本+海外合計 | 55,512 | 100.0 | 51,165 | 100.0 | △4,346 | △7.8 | |
(b)セグメント別営業利益
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 814 | 14.6 | 581 | 11.5 | △223 | △28.6 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 3,476 | 62.1 | 3,456 | 68.5 | △20 | △0.6 |
| 中国 | 538 | 9.6 | 79 | 1.6 | △458 | △85.2 | |
| 東南アジア/インド | 768 | 13.7 | 926 | 18.4 | 157 | 20.4 | |
| 海外合計 | 4,783 | 85.4 | 4,461 | 88.5 | △321 | △6.7 | |
| 日本+海外合計 (調整額除く) | 5,598 | 100.0 | 5,043 | 100.0 | △554 | △9.9 | |
(c)セグメント別概況
(日本)
市場全体では、国内自動車生産が総じて伸び悩む状況が続く中、販売価格の改定や拡販に取り組んだ結果、売上高は前期比でやや増加しました。一方で、原材料費は落ち着きを見せたものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比で減少しました。
(南北アメリカ)
非自動車分野向けの需要は比較的堅調に推移したものの、期初において関税政策の動向を見極める動きが広がり、日系自動車メーカーによる生産・在庫の調整が進められた影響から、売上高は前期比でわずかに減少しました。また、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比でわずかに減少しました。
(中国)
前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(東南アジア/インド)
一部地域では、金利の高止まりや景気減速の影響を受けて自動車販売が伸び悩みましたが、新規顧客の開拓や既存顧客向けの拡販が進展したほか、二輪車向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、地域全体では売上高は前期比でやや増加しました。加えて、原材料の見直しや生産効率の改善などの原価低減施策が寄与したことから、営業利益は前期比で増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により4,759百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,869百万円、投資有価証券売却益1,362百万円、持分法による投資損益777百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費1,233百万円、利息及び配当金の受取額531百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により1,033百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,963百万円、投資有価証券の売却による収入1,082百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,195百万円、定期預金の預入による支出1,853百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,566百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の純増額915百万円があったものの、配当金の支払額1,316百万円、自己株式の取得による支出1,087百万円、長期借入金の返済による支出938百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 17,654 | △5.6 |
| 南北アメリカ | 22,215 | △2.2 |
| 中国 | 1,817 | △74.7 |
| 東南アジア/インド | 7,165 | 11.0 |
| 計 | 48,853 | △11.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
3 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 19,643 | 1.1 |
| 南北アメリカ | 22,523 | △0.3 |
| 中国 | 1,486 | △76.1 |
| 東南アジア/インド | 7,512 | 3.4 |
| 合計 | 51,165 | △7.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ7.8%減少し、29,236百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」が224百万円、「現金及び預金」が105百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,780百万円、「商品及び製品」が711百万円、「原材料及び貯蔵品」が301百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ12.7%増加し、35,726百万円となりました。主な要因は、「無形固定資産」が690百万円減少したものの、「関係会社出資金」が1,801百万円、「建設仮勘定」が1,607百万円、「投資有価証券」が870百万円、「関係会社株式」が493百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前期末に比べて2.5%増加し、64,962百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ9.1%減少し、12,257百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」が623百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が750百万円、「その他の流動負債」が488百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べ3.2%減少し、4,797百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が772百万円増加したものの、「長期借入金」が565百万円、「退職給付に係る負債」が394百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて7.5%減少し、17,055百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ6.5%増加し、47,906百万円となりました。主な要因は、「非支配株主持分」が1,372百万円減少、「自己株式」が1,055百万円変動したものの、「利益剰余金」が3,498百万円増加、「為替換算調整勘定」が828百万円変動したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して4,346百万円減少し、51,165百万円(前期比7.8%減)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して579百万円減少し、4,489百万円(前期比11.4%減)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、5,671百万円(前期比7.0%減)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して474百万円増加し、4,789百万円(前期比11.0%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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