有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、急速に収束した中国を除き新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや各国が実施した感染拡大防止策の影響により4月から6月にかけて停滞致しました。その後防止策の効果もあり経済自体は緩やかに回復しておりますが、収束の兆しはいまだ見えず、今後の先行きについては依然不透明な状況にあります。また日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後は製造業を中心に徐々に回復しているものの、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が出されるなど未だ収まる気配のない新型コロナウイルス感染症拡大が経済回復に影響を与えております。その様な状況にはありますが、当社の主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーは、半導体不足の懸念はあるものの中国の急激な回復にも牽引されてメーカー及び地域によって多少差はありますが回復しております。
このような環境下、売上高は前期比15.1%減の31,661百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響き前期比50.5%減の1,095百万円、経常利益は前期比44.2%減の1,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48.9%減の978百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a) 日本
主要顧客の稼動率はかなり回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による第1四半期の減収が大きく影響し前期比15.6%減の14,409百万円、セグメント利益は第3四半期までは損失ではありましたが前期比95.8%減の31百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
自動車生産増加に伴う主要顧客の稼働率の回復及び米国のクオリケム社が新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けにくい業種の得意先が多いものの上半期の落ち込みをカバーすることはできませんでした。その結果、売上高は前期比16.8%減の9,381百万円、セグメント利益は前期比32.9%減の661百万円となりました。
(c) 中国
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により1月、2月は大きく業績が落ち込みましたが、4月以降急激に回復したこともあり、売上高は前期とほぼ同額の4,466百万円、セグメント利益はコストの削減効果により前期比46.6%増の421百万円となりました。
(d) 東南アジア/インド
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響度合いによって拠点で多少ばらつきはありますが、マレーシアやインドネシアで実施している自動車購入時の減税効果もありセグメント全体としては回復基調にあります。その結果、売上高は前期比25.6%減の3,403百万円、セグメント利益は前期比41.6%減の346百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により1,574百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額521百万円、売上債権の増加額235百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,557百万円、減価償却費1,004百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により555百万円の支出超過となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入215百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出657百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により208百万円の収入超過となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出853百万円、配当金の支払額583百万円があったものの、短期借入金の純増減額998百万円、長期借入れによる収入706百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	13,990	△17.3
南北アメリカ	9,108	△18.3
中国	5,122	△9.7
東南アジア/インド	3,360	△26.1
計	31,581	△17.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	14,409	△15.6
南北アメリカ	9,381	△16.8
中国	4,466	2.9
東南アジア/インド	3,403	△25.6
合計	31,661	△15.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ3.9%増加し、19,330百万円となりました。主な要因として、原材料及び貯蔵品が168百万円減少し、一方、現金及び預金が917百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ1.1%増加し、29,039百万円となりました。主な要因として、有形固定資産が760百万円、のれんが295百万円、顧客関連資産が207百万円減少し、一方、投資有価証券が1,216百万円、投資その他の資産のその他が531百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて2.2%増加し、48,369百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ9.7%増加し、9,758百万円となりました。主な要因として、支払手形及び買掛金が151百万円減少し、一方、短期借入金が1,067百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ1.8%減少し、6,441百万円となりました。主な要因として、長期借入金が218百万円減少したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて4.8%増加し、16,199百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ0.9%増加し、32,170百万円となりました。主な要因として、為替換算調整勘定が868百万円変動、一方、その他有価証券評価差額金が917百万円、利益剰余金が258百万円増加したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,613百万円減少し、31,661百万円(前期比15.1%減)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して1,118百万円減少し、1,095百万円(前期比50.5%減)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して1,200百万円減少し、1,517百万円(前期比44.2%減)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して934百万円減少し、978百万円(前期比48.9%減)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクに備え、資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。