有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。しかし米中対立や米国内での政治対立、英国のEU離脱問題等の政治・外交的な問題が世界経済に影響を及ぼしております。また中国の景気減速が徐々に新興国にも波及しており、不透明感は更に深まる状況にあります。同様に日本経済も底堅い成長は続けているものの外需の減速を受け不透明感が高まっております。 このような環境下、売上高は好調な日系の自動車生産を背景に昨年8月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり、前期比11.4%増の35,170百万円となりました。しかしコスト面において全ての拠点で販売製品の主原材料である鉱油の価格や化成品の価格が前期と比較して上昇し、それを製品売価に転嫁しきれず利益を大きく押し下げる要因となりました。その結果、営業利益は前期比17.0%減の2,076百万円、経常利益は前期比18.8%減の2,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.6%減の1,724百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
堅調な国内自動車生産の影響を受け既存顧客への販売増等によりセグメント売上高は、前期比6.5%増の17,965百万円となりました。
セグメント利益は原材料費増加を製品売価に転嫁しきれず、前期比10.8%減の831百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
既存の米国子会社は拡販に努めたものの日系自動車生産減の影響で前期並みの実績ではありましたが、昨年8月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績及びメキシコ、ブラジルの子会社での増収によりセグメント売上高は前期比32.0%増の7,537百万円と前期を大きく上回りました。
しかしセグメント利益は、QualiChem社の利益貢献はありましたがブラジルでのレアル安に伴う原材料価格高騰及び米国子会社におけるM&A関連費用(159百万円)により前期比26.0%減の396百万円となりました。
(c) 中国
中国国内における2018年度の自動車生産台数は減少しましたが、日系自動車メーカーは好調を維持し前期より増加しております。その影響もあり売上高は前期比8.7%増の4,880百万円となりました。
セグメント利益は、原材料費及び人件費の増加により前期比11.4%減の441百万円となりました。
(d) 東南アジア/インド
各拠点とも日系自動車メーカーの生産台数増を背景に順調に業績を伸ばしており、その結果セグメント売上高は前期比6.4%増の4,787百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格高騰等の影響もありましたが前期比1.4%増の535百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により2,121百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額745百万円、たな卸資産の増減額599百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,616百万円、減価償却費923百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,510百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入394百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,226百万円、有形固定資産の取得による支出674百万円、定期預金の預入による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により3,500百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額678百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、非支配株主への配当金の支払額252百万円がありましたが、長期借入れによる収入5,102百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	17,759	106.4
南北アメリカ	7,710	136.8
中国	5,927	105.8
東南アジア/インド	4,863	108.6
計	36,261	111.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	17,965	106.5
南北アメリカ	7,537	132.0
中国	4,880	108.7
東南アジア/インド	4,787	106.4
合計	35,170	111.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ1.7%増加し、19,279百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が1,294百万円減少し、一方、受取手形及び売掛金が597百万円、原材料及び貯蔵品が565百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が173百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ20.0%増加し、29,678百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が721百万円、長期預金が163百万円、保険積立金が150百万円減少し、一方、QualiChem社買収によるのれん等の増加で無形固定資産が5,695百万円、機械装置及び運搬具が106百万円、建物及び構築物が95百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて12.1%増加し、48,958百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ14.3%増加し、9,519百万円となりました。主な要因として、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が93百万円減少し、一方、短期借入金が625百万円、支払手形及び買掛金が583百万円、その他の流動負債が110百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ142.4%増加し、7,646百万円となりました。主な要因として、長期借入金が3,911百万円、繰延税金負債が773百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて49.5%増加し、17,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ1.3%減少し、31,791百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,045百万円増加し、一方、その他有価証券評価差額金が485百万円減少し、為替換算調整勘定が964百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,605百万円増加し、35,170百万円(前期比11.4%増)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、2,076百万円(前期比17.0%減)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して609百万円減少し、2,634百万円(前期比18.8%減)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して503百万円減少し、1,724百万円(前期比22.6%減)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。