四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に金融引き締めが継続する中での金融資本市場の変動や物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中国景気の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより経済活動の正常化が進んでいますが、外国為替相場における急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、中期経営計画 『RECOVER PLUS』 の最終年度として、収益性の改善を第一に各種施策に取り組んでおります。依然として原材料価格は高い水準にあり厳しい状況が継続していますが、主要顧客である自動車業界においてメーカーによって多少差はあるものの、半導体等の部材不足の緩和に伴い減産の影響は徐々に縮小しており、事業環境の改善が進みつつあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.5%増の12,435百万円、営業利益は前年同期比250.2%増の686百万円、経常利益は前年同期比180.6%増の1,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比260.9%増の701百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
(日本)
半導体不足の影響からの販売数量の本格的回復には至っていませんが、販売価格の改定の影響もあり増収となり、営業黒字に転じました。
(南北アメリカ)
米国の景気は底堅く、また、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に回復が進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
(中国)
景気回復のペースが想定を下回っており、自動車メーカーの稼働率低迷により販売数量は伸びず減収となり、営業赤字に転じました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は好調を維持しており、前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定にも取り組んだ結果、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、57,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しました。主な要因として、流動資産の「その他」が555百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が624百万円、「現金及び預金」が575百万円、「投資有価証券」が481百万円増加したことによります。
負債は、19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。主な要因として、「支払手形及び買掛金」が290百万円増加したものの、「長期借入金」が234百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したことによります。
純資産は、38,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が565百万円、「その他有価証券評価差額金」が423百万円増加し、「為替換算調整勘定」が307百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は504百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に金融引き締めが継続する中での金融資本市場の変動や物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中国景気の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより経済活動の正常化が進んでいますが、外国為替相場における急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、中期経営計画 『RECOVER PLUS』 の最終年度として、収益性の改善を第一に各種施策に取り組んでおります。依然として原材料価格は高い水準にあり厳しい状況が継続していますが、主要顧客である自動車業界においてメーカーによって多少差はあるものの、半導体等の部材不足の緩和に伴い減産の影響は徐々に縮小しており、事業環境の改善が進みつつあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比21.5%増の12,435百万円、営業利益は前年同期比250.2%増の686百万円、経常利益は前年同期比180.6%増の1,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比260.9%増の701百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 4,031 | 39.4 | 4,892 | 39.3 | 861 | 21.4 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 3,650 | 35.7 | 4,704 | 37.8 | 1,053 | 28.9 |
| 中国 | 1,251 | 12.2 | 1,227 | 9.9 | △23 | △1.9 | |
| 東南アジア/インド | 1,303 | 12.7 | 1,610 | 13.0 | 307 | 23.6 | |
| 海外合計 | 6,204 | 60.6 | 7,542 | 60.7 | 1,337 | 21.6 | |
| 日本+海外合計 | 10,236 | 100.0 | 12,435 | 100.0 | 2,198 | 21.5 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | △99 | ― | 215 | ― | 314 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 244 | ― | 480 | ― | 236 | 96.6 |
| 中国 | 47 | ― | △18 | ― | △65 | ― | |
| 東南アジア/インド | 107 | ― | 128 | ― | 21 | 19.9 | |
| 海外合計 | 398 | ― | 590 | ― | 192 | 48.2 | |
| 日本+海外合計 (調整額除く) | 299 | ― | 806 | ― | 507 | 169.3 | |
③セグメント別概況
(日本)
半導体不足の影響からの販売数量の本格的回復には至っていませんが、販売価格の改定の影響もあり増収となり、営業黒字に転じました。
(南北アメリカ)
米国の景気は底堅く、また、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に回復が進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
(中国)
景気回復のペースが想定を下回っており、自動車メーカーの稼働率低迷により販売数量は伸びず減収となり、営業赤字に転じました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は好調を維持しており、前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定にも取り組んだ結果、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、57,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加しました。主な要因として、流動資産の「その他」が555百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が624百万円、「現金及び預金」が575百万円、「投資有価証券」が481百万円増加したことによります。
負債は、19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。主な要因として、「支払手形及び買掛金」が290百万円増加したものの、「長期借入金」が234百万円、「賞与引当金」が151百万円減少したことによります。
純資産は、38,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が565百万円、「その他有価証券評価差額金」が423百万円増加し、「為替換算調整勘定」が307百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は504百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
