四半期報告書-第90期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きま した。また日本経済においても、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動正常化へ向かっているものの、物価の上昇、日銀の金融政策の修正による為替動向への影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界で生産台数の回復傾向が続いていますが、依然として半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が続いており、本格的な回復には至っていません。また、原材料価格が依然として高い水準にあり、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組んだ結果、一定の成果を上げていますが原材料価格の高騰分をカバーするには至らず、依然として厳しい事業環境にあります。
以上の結果、売上高は前年同期比23.9%増の34,234百万円となりましたが、営業利益は前年同期比3.4%減の816百万円、経常利益は前年同期比22.8%減の1,106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.8%減の442百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高

		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		12,048	43.6	13,290	38.8	1,241	10.3
海外	南北アメリカ	8,628	31.2	12,455	36.4	3,826	44.3
	中国	3,674	13.3	4,361	12.7	687	18.7
	東南アジア/インド	3,288	11.9	4,127	12.1	839	25.5
	海外合計	15,591	56.4	20,944	61.2	5,353	34.3
日本+海外合計		27,639	100.0	34,234	100.0	6,594	23.9

②セグメント別営業利益又は損失(△)

		前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		△63	―	△3	―	59	―
海外	南北アメリカ	486	―	694	―	207	42.7
	中国	337	―	218	―	△118	△35.2
	東南アジア/インド	374	―	251	―	△122	△32.7
	海外合計	1,198	―	1,164	―	△33	△2.8
日本+海外合計 (調整額除く)		1,135	―	1,160	―	25	2.2

③セグメント別概況
(日本)
原材料価格は依然として高い水準にありますが、販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や経費節減の効果もあって営業赤字は縮小しました。
(南北アメリカ)
一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けていますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり大幅な増収・増益となりました。
(中国)
政府のコロナ政策の影響を受けながらも、販売は比較的堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等の影響により減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は回復傾向にあり増収となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けている拠点もあり全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、58,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,879百万円、「現金及び預金」が1,356百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,108百万円増加したことによります。
負債は、20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,638百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が526百万円減少したものの、「短期借入金」が1,898百万円、「支払手形及び買掛金」が1,839百万円増加したことによります。
純資産は、37,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,892百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が3,924百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2022年8月5日に公表しました2023年3月期の業績予想を2023年2月3日、以下のように修正いたしました。
2023年3月期通期連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A)	45,540	350	790	160	11円75銭
今回修正予想(B)	46,380	900	1,230	500	36円73銭
増減額(B-A)	840	550	440	340
増減率(%)	1.8	157.1	55.7	212.5
(ご参考)前期実績 (2022年3月期)	37,686	894	1,543	273	20円07銭

(修正の理由)
主要顧客である自動車メーカーや部品メーカーにおいて半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が続いておりますが、自動車生産台数は回復傾向が続いており、当社グループの売上高も回復傾向にあります。
また、原材料価格は依然として高い水準にあり厳しい事業環境にありますが、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組んで参りました。
その結果、売上高、利益面とも改善した為、前回公表した2023年3月期通期業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,486百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。