四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化への動きが見られるものの、物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、販売面においては、主要顧客である自動車メーカーの国内外での生産回復が続いておりますが、半導体の供給不足等の影響を受け、自動車生産台数は本格的な回復には至っておりません。利益面においては、原材料価格や物流費の高騰が継続しており、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善を進めていますが、依然として厳しい事業環境が続いております。
以上の結果、売上高は前年同期比20.0%増の21,770百万円となりましたが、営業利益は前年同期比49.2%減の366百万円、経常利益は前年同期比43.3%減の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比86.7%減の104百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
(日本)
販売価格の改定を進めたことにより増収となりましたが、それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失となりました。
(南北アメリカ)
一部拠点における顧客の稼働率低下の影響はありますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり増収・増益となりました
(中国)
ゼロコロナ政策による活動制限の中でも販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇しており減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において販売は回復基調にあり増収となりましたが、原料価格上昇分の価格転嫁が遅れている拠点もあり全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、56,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,358百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,722百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,049百万円、「投資有価証券」が521百万円、「商品及び製品」が371百万円、投資その他の資産の「その他」が304百万円増加したことによります。
負債は、19,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,144百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が285百万円減少したものの、「短期借入金」が1,289百万円、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円増加したことによります。
純資産は、37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が3,509百万円変動したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により436百万円の支出超過となりました。これは、仕入債務の増加額748百万円、減価償却費529百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,029百万円、棚卸資産の増加額679百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により666百万円の支出超過となりました。これは、関係会社出資金の払込による支出414百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により323百万円の収入超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額381百万円等がありましたが、短期借入金の増加額1,236百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は971百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化への動きが見られるものの、物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、販売面においては、主要顧客である自動車メーカーの国内外での生産回復が続いておりますが、半導体の供給不足等の影響を受け、自動車生産台数は本格的な回復には至っておりません。利益面においては、原材料価格や物流費の高騰が継続しており、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善を進めていますが、依然として厳しい事業環境が続いております。
以上の結果、売上高は前年同期比20.0%増の21,770百万円となりましたが、営業利益は前年同期比49.2%減の366百万円、経常利益は前年同期比43.3%減の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比86.7%減の104百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 7,965 | 43.9 | 8,481 | 39.0 | 515 | 6.5 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 5,531 | 30.5 | 7,932 | 36.4 | 2,400 | 43.4 |
| 中国 | 2,418 | 13.3 | 2,735 | 12.6 | 317 | 13.1 | |
| 東南アジア/インド | 2,231 | 12.3 | 2,621 | 12.0 | 390 | 17.5 | |
| 海外合計 | 10,180 | 56.1 | 13,288 | 61.0 | 3,108 | 30.5 | |
| 日本+海外合計 | 18,146 | 100.0 | 21,770 | 100.0 | 3,623 | 20.0 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 19 | 2.1 | △171 | ― | △191 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 392 | 42.8 | 430 | ― | 38 | 9.8 |
| 中国 | 213 | 23.3 | 162 | ― | △51 | △24.1 | |
| 東南アジア/インド | 291 | 31.8 | 168 | ― | △123 | △42.2 | |
| 海外合計 | 897 | 97.9 | 761 | ― | △136 | △15.2 | |
| 日本+海外合計 (調整額除く) | 916 | 100.0 | 589 | 100.0 | △327 | △35.7 | |
③セグメント別概況
(日本)
販売価格の改定を進めたことにより増収となりましたが、それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失となりました。
(南北アメリカ)
一部拠点における顧客の稼働率低下の影響はありますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり増収・増益となりました
(中国)
ゼロコロナ政策による活動制限の中でも販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇しており減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において販売は回復基調にあり増収となりましたが、原料価格上昇分の価格転嫁が遅れている拠点もあり全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、56,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,358百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,722百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,049百万円、「投資有価証券」が521百万円、「商品及び製品」が371百万円、投資その他の資産の「その他」が304百万円増加したことによります。
負債は、19,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,144百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が285百万円減少したものの、「短期借入金」が1,289百万円、「支払手形及び買掛金」が1,072百万円増加したことによります。
純資産は、37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が3,509百万円変動したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により436百万円の支出超過となりました。これは、仕入債務の増加額748百万円、減価償却費529百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,029百万円、棚卸資産の増加額679百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により666百万円の支出超過となりました。これは、関係会社出資金の払込による支出414百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により323百万円の収入超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額381百万円等がありましたが、短期借入金の増加額1,236百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は971百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。