四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国の主要都市でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済においても、経済活動正常化への動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、また、エネルギー価格や物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
このような状況下、販売面においては、主要顧客である自動車メーカーの国内外での生産回復が続いておりますが、中国のロックダウンによる部品不足や半導体不足の影響により、自動車生産台数は当初計画より低い水準で推移しております。利益面においては、昨年下期からの原材料価格や物流費の高騰が継続しており、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善を進めていますが、依然として厳しい事業環境が継続しております。
以上の結果、売上高は前年同期比15.1%増の10,236百万円となりましたが、営業利益は前年同期比62.9%減の196百万円、経常利益は前年同期比48.3%減の375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.9%減の194百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		3,964	44.6	4,031	39.4	66	1.7
海外	南北アメリカ	2,703	30.4	3,650	35.7	947	35.1
	中国	1,111	12.5	1,251	12.2	139	12.5
	東南アジア/インド	1,112	12.5	1,303	12.7	191	17.2
	海外合計	4,927	55.4	6,204	60.6	1,277	25.9
日本+海外合計		8,891	100.0	10,236	100.0	1,344	15.1

②セグメント別営業利益又は損失(△)

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		62	9.9	△99	―	△162	―
海外	南北アメリカ	285	44.9	244	―	△41	△14.5
	中国	113	17.9	47	―	△66	△58.5
	東南アジア/インド	173	27.3	107	―	△66	△38.3
	海外合計	573	90.1	398	―	△174	△30.4
日本+海外合計 (調整額除く)		635	100.0	299	―	△336	△52.9

③セグメント別概況
(日本)
販売価格の改定等により増収となりましたが、それ以上に原材料価格の高騰の影響が大きく営業損失となりました。
(南北アメリカ)
クオリケムInc.及びブラジルでの販売が好調で増収となりましたが、一部拠点において顧客の稼働率が上がらず減益となりました。
(中国)
自動車生産台数は堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等により売上原価率が上昇しており減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は回復基調にあり増収となりましたが、原料価格上昇分の価格転嫁の進捗にバラツキがあるため全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、53,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,504百万円増加しました。主な要因として、「現金及び預金」が302百万円減少したものの、「原材料及び貯蔵品」が870百万円、「受取手形及び売掛金」が609百万円、「商品及び製品」が528百万円増加したことによります。
負債は、18,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加しました。主な要因として、「賞与引当金」が168百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,027百万円、「短期借入金」が379百万円増加したことによります。
純資産は、35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が186百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,605百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。