有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国・ユーロ圏を中心に拡大基調が続いており、中国がやや減速傾向にあるものの全体としては緩やかな回復基調にあり、今後も維持することが予想されます。また我が国の経済は、回復の一服感はありますが、所得情勢や堅調な雇用を背景に世界経済同様に緩やかに回復しております。
このような環境下、売上高は前期比6.6%増の31,565百万円となりました。また、営業利益は前期比2.7%増の2,502百万円となりました。経常利益は前期比7.5%増の3,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に厚生年金基金解散に伴う引当金を計上したこともあり、前期比31.3%増の2,228百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
前期を上回る国内自動車生産を背景に拡販に努めた結果セグメント売上高は前期比5.5%増の16,868百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は増収効果により、前期比23.6%増の931百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
アメリカ子会社は乗用車販売の不調の影響で前期並みの実績ではありましたが、前期から黒字に転換したメキシコ子会社は順調に業績を伸ばしており、また国内経済悪化で2期連続赤字が続いておりましたブラジル子会社も国内の景気回復に伴い赤字を脱しました。その結果、売上高は前期比8.3%増の5,710百万円となりました。セグメント利益は前期比12.5%増の535百万円となりました。
(c) 中国
自動車生産台数の増加及び日本メーカーのシェアのアップもあり、売上高は前期比5.0%増の4,488百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び原材料費の高騰により、前期比29.1%減の497百万円となりました。
(d) 東南アジア/インド
拡販及びマレーシアを除く各国で好調な自動車生産に牽引されセグメント売上高は前期比10.7%増の4,498百万円となりました。セグメント利益は、2008年の創立以来初めて黒字化を達成したインド子会社の影響により前期比5.7%増の527百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、8,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により2,211百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額903百万円、持分法による投資利益593百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,232百万円、減価償却費737百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により1,241百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入158百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出922百万円、無形固定資産の取得による支出275百万円、定期預金の預入による支出178百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により975百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額543百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円、長期借入金の返済による支出236百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	16,689	108.1
南北アメリカ	5,636	109.4
中国	5,602	116.9
東南アジア/インド	4,479	109.2
計	32,408	109.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	16,868	105.5
南北アメリカ	5,710	108.3
中国	4,488	105.0
東南アジア/インド	4,498	110.7
合計	31,565	106.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ6.9%増加し、19,148百万円となりました。主な要因として、その他の流動資産が68百万円減少し、一方、受取手形及び売掛金が576百万円、原材料及び貯蔵品が356百万円、現金及び預金が262百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ9.2%増加し、24,720百万円となりました。主な要因として、建設仮勘定が820百万円、長期預金が172百万円減少し、一方、投資有価証券が1,705百万円、建物及び構築物が893百万円、無形固定資産が155百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて8.2%増加し、43,869百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ6.2%増加し、8,332百万円となりました。主な要因として、未払法人税等が82百万円減少し、一方、支払手形及び買掛金が303百万円、その他の流動負債が285百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ1.7%減少し、3,339百万円となりました。主な要因として、繰延税金負債が232百万円増加し、一方、長期借入金が148百万円、役員退職慰労引当金が53百万円、退職給付に係る負債が46百万円減少したことが挙げられます。この結果、負債合計は、前期末に比べて3.8%増加し、11,671百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ9.8%増加し、32,197百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,685百万円、その他有価証券評価差額金が552百万円増加し、為替換算調整勘定が501百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,959百万円増加し、31,565百万円(前期比6.6%増)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して65百万円増加し、2,502百万円(前期比2.7%増)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して225百万円増加し、3,243百万円(前期比7.5%増)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して530百万円増加し、2,228百万円(前期比31.3%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。