四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の増減に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかではありますが持ち直しつつあります。また日本経済においても、昨年9月末の行動制限緩和後の個人消費は本格的な回復に向かっております。しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。
このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでの半導体不足の影響はありましたが、業績は順調に回復しております。しかし下期以降原材料価格が上昇しており、利益面では非常に厳しい状況下にあります。その結果、売上高は前年同期比22.0%増の27,639百万円となりました。営業利益は前年同期比105.0%増の845百万円、経常利益は前年同期比105.0%増の1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比111.7%増の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
(日本)
自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は、前年同期比較では増加致しましたが原材料価格高騰の影響により営業損失となりました。
(南北アメリカ)
主要顧客の稼動率の回復により売上高は順調に回復致しました。営業利益も原材料価格高騰の影響はありましたが増収効果により増益となりました。
(中国)
自動車生産の順調な回復により、売上高・営業利益ともに2019年実績を上回るレベルまでに拡大致しました。
(東南アジア/インド)
各国の活動制限措置及び原材料価格上昇の影響はありましたが、自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、50,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加しました。主な要因は、「原材料及び貯蔵品」が1,171百万円、「受取手形及び売掛金」が771百万円、流動資産の「その他」が313百万円増加したことによります。
負債は、17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が391百万円、「短期借入金」が356百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,176百万円、流動負債の「その他」が662百万円増加したことによります。
純資産は、33,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,052百万円、「利益剰余金」が440百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2021年5月13日に公表しました2022年3月期の業績予想を2022年2月4日、以下のように修正いたしました。
2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(単位:百万円)
(修正の理由)
主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーにおいて半導体不足による生産調整はありましたが、自動車生産は緩やかに正常化へ向かっており、当社の売上高も順調に回復しております。
しかしながら原油価格の高騰、化成品の国際的な需要の高まりやコロナ禍による物流コストの上昇等により原材料価格が当初の想定を超えたレベルまで上昇している為、各利益について下方修正致します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,365百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の増減に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかではありますが持ち直しつつあります。また日本経済においても、昨年9月末の行動制限緩和後の個人消費は本格的な回復に向かっております。しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。
このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでの半導体不足の影響はありましたが、業績は順調に回復しております。しかし下期以降原材料価格が上昇しており、利益面では非常に厳しい状況下にあります。その結果、売上高は前年同期比22.0%増の27,639百万円となりました。営業利益は前年同期比105.0%増の845百万円、経常利益は前年同期比105.0%増の1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比111.7%増の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 10,453 | 46.1 | 12,048 | 43.6 | 1,594 | 15.3 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 6,893 | 30.4 | 8,628 | 31.2 | 1,734 | 25.2 |
| 中国 | 2,963 | 13.1 | 3,674 | 13.3 | 710 | 24.0 | |
| 東南アジア/インド | 2,345 | 10.4 | 3,288 | 11.9 | 943 | 40.2 | |
| 海外合計 | 12,202 | 53.9 | 15,591 | 56.4 | 3,388 | 27.8 | |
| 日本+海外合計 | 22,656 | 100.0 | 27,639 | 100.0 | 4,983 | 22.0 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | △99 | ― | △63 | ― | 36 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 368 | ― | 486 | ― | 117 | 31.9 |
| 中国 | 203 | ― | 337 | ― | 134 | 65.9 | |
| 東南アジア/インド | 216 | ― | 374 | ― | 158 | 73.3 | |
| 海外合計 | 788 | ― | 1,198 | ― | 409 | 52.0 | |
| 日本+海外合計 (調整額除く) | 688 | ― | 1,135 | ― | 446 | 64.8 | |
③セグメント別概況
(日本)
自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は、前年同期比較では増加致しましたが原材料価格高騰の影響により営業損失となりました。
(南北アメリカ)
主要顧客の稼動率の回復により売上高は順調に回復致しました。営業利益も原材料価格高騰の影響はありましたが増収効果により増益となりました。
(中国)
自動車生産の順調な回復により、売上高・営業利益ともに2019年実績を上回るレベルまでに拡大致しました。
(東南アジア/インド)
各国の活動制限措置及び原材料価格上昇の影響はありましたが、自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、50,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加しました。主な要因は、「原材料及び貯蔵品」が1,171百万円、「受取手形及び売掛金」が771百万円、流動資産の「その他」が313百万円増加したことによります。
負債は、17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が391百万円、「短期借入金」が356百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,176百万円、流動負債の「その他」が662百万円増加したことによります。
純資産は、33,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,052百万円、「利益剰余金」が440百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2021年5月13日に公表しました2022年3月期の業績予想を2022年2月4日、以下のように修正いたしました。
2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 前回発表予想(A) | 36,000 | 1,800 | 2,100 | 1,300 | 95円60銭 |
| 今回修正予想(B) | 36,000 | 700 | 1,300 | 700 | 51円46銭 |
| 増減額(B-A) | ― | △1,100 | △800 | △600 | ― |
| 増減率(%) | ― | △61.1 | △38.1 | △46.2 | ― |
| (ご参考)前期実績 (2021年3月期) | 31,661 | 1,095 | 1,517 | 978 | 72円03銭 |
(修正の理由)
主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーにおいて半導体不足による生産調整はありましたが、自動車生産は緩やかに正常化へ向かっており、当社の売上高も順調に回復しております。
しかしながら原油価格の高騰、化成品の国際的な需要の高まりやコロナ禍による物流コストの上昇等により原材料価格が当初の想定を超えたレベルまで上昇している為、各利益について下方修正致します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,365百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。