有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた金融引き締め、原材料の供給不安の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。
また日本経済においても、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、日米金利差の拡大による急激な為替変動や物価高騰など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界における生産台数回復の兆しが見えてきましたが、国内を中心に半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が長引いており、本格的な回復には至っていません。また、原材料価格が依然として高い水準にあるため、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組み一定の成果を上げましたが、依然として厳しい事業環境が継続しています。
以上の結果、売上高は前期比24.2%増の46,794百万円、営業利益は前期比17.4%増の1,049百万円、経常利益は前期の助成金収入がなくなったことなどにより前期比6.5%減の1,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどにより前期比229.2%増の898百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。
(a)セグメント別売上高

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		16,163	42.9	17,975	38.4	1,811	11.2
海外	南北アメリカ	11,814	31.4	17,015	36.4	5,200	44.0
	中国	5,209	13.8	6,105	13.0	895	17.2
	東南アジア/インド	4,497	11.9	5,698	12.2	1,200	26.7
	海外合計	21,522	57.1	28,819	61.6	7,296	33.9
日本+海外合計		37,686	100.0	46,794	100.0	9,108	24.2

(b)セグメント別営業利益又は損失(△)

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	増減額(百万円)	増減率(%)
日本		△178	―	37	2.5	216	―
海外	南北アメリカ	611	―	916	60.5	305	50.0
	中国	415	―	256	16.9	△158	△38.2
	東南アジア/インド	441	―	305	20.1	△136	△30.8
	海外合計	1,468	―	1,479	97.5	10	0.8
日本+海外合計 (調整額除く)		1,289	―	1,516	100.0	226	17.6

(c)セグメント別概況
(日本)
原材料価格は高い水準で推移しましたが、販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や経費節減の効果もあって営業黒字に転換しました。
(南北アメリカ)
一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けましたが、クオリケムInc.及びブラジル・ユシロにおける販売が好調であり、また、販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
(中国)
政府のコロナ政策の影響を受けながらも、販売は前年度から回復し増収となりましたが、原材料価格の高騰の影響が大きく減益となりました。
(東南アジア/インド)
各拠点において顧客の稼働率は順調に回復し増収となりましたが、原材料価格上昇の影響を価格改定によって吸収することができず減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、7,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により174百万円の収入超過となりました。主な要因は、売上債権の増加額1,093百万円、棚卸資産の増加額848百万円、法人税等の支払額651百万円、その他550百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,719百万円、減価償却費1,065百万円、仕入債務の増加額703百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により59百万円の収入超過となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出525百万円、関係会社出資金の払込による支出414百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入599百万円、投資有価証券の売却による収入212百万円、その他194百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により83百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の増加額1,704百万円があったものの、長期借入金の返済による支出971百万円、配当金の支払額517百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出210百万円、非支配株主への配当金の支払額206百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	17,656	12.4
南北アメリカ	16,328	41.4
中国	6,662	15.0
東南アジア/インド	5,500	22.6
計	46,148	22.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格によります。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	17,975	11.2
南北アメリカ	17,015	44.0
中国	6,105	17.2
東南アジア/インド	5,698	26.7
合計	46,794	24.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ18.2%増加し、25,773百万円となりました。主な要因として、受取手形及び売掛金が1,514百万円、原材料及び貯蔵品が874百万円、現金及び預金が771百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ4.2%増加し、30,509百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が929百万円、投資その他の資産の「その他」が359百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて10.2%増加し、56,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ26.6%増加し、13,350百万円となりました。主な要因として、短期借入金が1,891百万円、支払手形及び買掛金が862百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12.1%増加し、19,298百万円となりました。
固定負債は、前期末に比べ10.8%減少し、5,947百万円となりました。主な要因として、長期借入金が761百万円減少したことが挙げられます。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ9.2%増加し、36,984百万円となりました。主な要因として、為替換算調整勘定が2,734百万円変動したことが挙げられます。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。
(イ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して9,108百万円増加し、46,794百万円(前期比24.2%増)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して155百万円増加し、1,049百万円(前期比17.4%増)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して100百万円減少し、1,442百万円(前期比6.5%減)となりました。
(ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して625百万円増加し、898百万円(前期比229.2%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
また、当社は資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。
(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。