四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの変異株の感染拡大及び新型コロナワクチンの接種の進捗によって経済の回復基調にばらつきが出ており、接種が順調な米国及び中国は急激な回復を遂げている反面、東南アジア地区は接種が進まない中での感染再拡大によって活動制限が強化された為、回復は緩やかなものとなっております。また日本経済においても、4月に発令された3度目の緊急事態宣言の影響もあり回復は緩やかなものになっております。
このような環境下、当社は当期より第19次中期経営計画「RECOVER PLUS」をスタート致しましたが、半導体不足の影響によりメーカーによって回復度合いは多少異なりますが主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーの順調な回復により、売上高は前年同期比19.5%増の8,891百万円となりました。また、営業利益は前年同期比473.3%増の527百万円、経常利益は前年同期比219.6%増の726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253.7%増の570百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
②セグメント別営業利益又は損失(△)
③セグメント別概況
(日本)
自動車生産台数の回復により大きく増収も、原材料価格が上昇傾向にある為、営業利益の増加額は小幅に留まりました。その中、B to B to C 製品として注力している洗濯槽クリーナーの売上高は、前年同期比で30%以上の増加となり四半期ベースで初めて2億円を超える結果となりました。
(南北アメリカ)
為替レートが前年同期と比較して円高に振れた影響(ドルは2.98円、レアルは5.16円の円高)で売上高は微増に留まりました。
(中国)
自動車生産が急激に回復している影響により、売上高・営業利益はともに大きく増加しました。
(東南アジア/インド)
新型コロナウイルス感染の再拡大による影響はありますが、中国のV字回復に牽引された自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、50,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な要因として、投資その他の資産の「その他」が162百万円減少したものの、「現金及び預金」が528百万円、「原材料及び貯蔵品」が458百万円、「受取手形及び売掛金」が369百万円、「商品及び製品」が229百万円増加したことによります。
負債は、16,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。主な要因として、「未払金」が196百万円、「賞与引当金」が157百万円、「長期借入金」が157百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,101百万円、流動負債の「その他」が160百万円増加したことによります。
純資産は、33,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。主な要因として、「為替換算調整勘定」が985百万円変動、「利益剰余金」が257百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの変異株の感染拡大及び新型コロナワクチンの接種の進捗によって経済の回復基調にばらつきが出ており、接種が順調な米国及び中国は急激な回復を遂げている反面、東南アジア地区は接種が進まない中での感染再拡大によって活動制限が強化された為、回復は緩やかなものとなっております。また日本経済においても、4月に発令された3度目の緊急事態宣言の影響もあり回復は緩やかなものになっております。
このような環境下、当社は当期より第19次中期経営計画「RECOVER PLUS」をスタート致しましたが、半導体不足の影響によりメーカーによって回復度合いは多少異なりますが主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーの順調な回復により、売上高は前年同期比19.5%増の8,891百万円となりました。また、営業利益は前年同期比473.3%増の527百万円、経常利益は前年同期比219.6%増の726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253.7%増の570百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | 3,034 | 40.8 | 3,964 | 44.6 | 929 | 30.6 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 2,679 | 36.0 | 2,703 | 30.4 | 24 | 0.9 |
| 中国 | 775 | 10.4 | 1,111 | 12.5 | 336 | 43.4 | |
| 東南アジア/インド | 949 | 12.8 | 1,112 | 12.5 | 162 | 17.1 | |
| 海外合計 | 4,404 | 59.2 | 4,927 | 55.4 | 522 | 11.9 | |
| 日本+海外合計 | 7,439 | 100.0 | 8,891 | 100.0 | 1,452 | 19.5 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 増減額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 日本 | △157 | ― | 62 | 9.9 | 220 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 209 | ― | 285 | 44.9 | 75 | 36.2 |
| 中国 | 8 | ― | 113 | 17.9 | 105 | 1241.0 | |
| 東南アジア/インド | 128 | ― | 173 | 27.3 | 45 | 35.1 | |
| 海外合計 | 346 | ― | 573 | 90.1 | 226 | 65.2 | |
| 日本+海外合計 (調整額除く) | 189 | ― | 635 | 100.0 | 446 | 235.9 | |
③セグメント別概況
(日本)
自動車生産台数の回復により大きく増収も、原材料価格が上昇傾向にある為、営業利益の増加額は小幅に留まりました。その中、B to B to C 製品として注力している洗濯槽クリーナーの売上高は、前年同期比で30%以上の増加となり四半期ベースで初めて2億円を超える結果となりました。
(南北アメリカ)
為替レートが前年同期と比較して円高に振れた影響(ドルは2.98円、レアルは5.16円の円高)で売上高は微増に留まりました。
(中国)
自動車生産が急激に回復している影響により、売上高・営業利益はともに大きく増加しました。
(東南アジア/インド)
新型コロナウイルス感染の再拡大による影響はありますが、中国のV字回復に牽引された自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、50,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な要因として、投資その他の資産の「その他」が162百万円減少したものの、「現金及び預金」が528百万円、「原材料及び貯蔵品」が458百万円、「受取手形及び売掛金」が369百万円、「商品及び製品」が229百万円増加したことによります。
負債は、16,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。主な要因として、「未払金」が196百万円、「賞与引当金」が157百万円、「長期借入金」が157百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,101百万円、流動負債の「その他」が160百万円増加したことによります。
純資産は、33,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。主な要因として、「為替換算調整勘定」が985百万円変動、「利益剰余金」が257百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
