(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)、確定給付企業年金制度(積立型)を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けており、日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確定給付型の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成29年1月27日に厚生労働大臣より特例解散の認可を受け、解散しております。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額294百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度122百万円であります。
また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明につきましては、上記1記載の通り、当該厚生年金基金は、当連結会計年度末にて解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	22,303百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,770百万円
差引額	△11,466百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.3%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,025百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,441百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度56百万円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,979百万円	2,349百万円
勤務費用	108百万円	143百万円
利息費用	20百万円	25百万円
数理計算上の差異の発生額	△10百万円	△39百万円
退職給付の支払額	△94百万円	△129百万円
制度移行	345百万円	―百万円
その他	―百万円	0百万円
退職給付債務の期末残高	2,349百万円	2,350百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,126百万円	1,218百万円
期待運用収益	22百万円	24百万円
数理計算上の差異の発生額	△15百万円	△21百万円
事業主からの拠出額	129百万円	144百万円
退職給付の支払額	△43百万円	△78百万円
年金資産の期末残高	1,218百万円	1,286百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	215百万円
新規連結に伴う増加	198百万円	―百万円
退職給付費用	22百万円	24百万円
退職給付の支払額	△2百万円	△5百万円
制度への拠出額	△4百万円	△4百万円
退職給付に係る負債の期末残高	215百万円	229百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,883百万円	1,889百万円
年金資産	△1,263百万円	△1,334百万円
	619百万円	554百万円
非積立型制度の退職給付債務	726百万円	739百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,346百万円	1,293百万円
退職給付に係る負債	1,346百万円	1,293百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,346百万円	1,293百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	108百万円	143百万円
利息費用	20百万円	25百万円
期待運用収益	△22百万円	△24百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21百万円	31百万円
過去勤務費用の費用処理額	12百万円	12百万円
簡便法で計算した退職給付費用	22百万円	24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	163百万円	213百万円

(注)上記退職給付費用以外に制度改定に伴う費用を、前連結会計年度については、特別損失「退職給付制度改定損」に345百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	15百万円	49百万円
合計	27百万円	62百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	15百万円	3百万円
未認識数理計算上の差異	110百万円	60百万円
合計	126百万円	63百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	51%	52%
債券	34%	35%
株式	4%	6%
その他	11%	7%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1%	1%
長期期待運用収益率	2%	2%

(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度16百万円であります。