繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	96百万円	93百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円	111百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 追加情報(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載しているとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 14:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 14:07