	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	103	百万円	120	百万円
賞与引当金繰入額	242	百万円	284	百万円

2020/06/25 14:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。2020/06/25 14:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	0	7	12
賞与引当金	316	306	316	306
役員退職慰労引当金	117	22	―	140

2020/06/25 14:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	96百万円	93百万円
未払賞与社会保険料	17百万円	16百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円	111百万円
未払賞与社会保険料	19百万円	19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については20年、技術資産については15年、商標権については10年～15年で均等償却しております。2020/06/25 14:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 14:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。2020/06/25 14:07